韓国政府は、日本の菅義偉官房長官が自民党の新しい総裁に選出され、事実上、次の首相に決まったことについて、「韓日間の友好協力関係を深めるため、引き続き協力していく」という立場を示しました。
ところで、自民党の新しい総裁に菅義偉官房長官が選ばれたことで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との最初の会談が、いつになるかに関心が集まっています。
韓国は、韓日中首脳会談のことしの議長国で、年内の開催を目指していることから、両首脳の初めての対面は、年末あたりに韓国で行われる可能性が考えられます。
新型コロナウイルスの感染が続いているため、対面での会談ができるかどうか予測はつきませんが、もし対面での会談ができれば、韓日2国間の首脳会談も行われるものとみられます。
これが実現しない場合は、ことし11月のアメリカの大統領選挙のあとに予定されている、アメリカでのG7＝主要7か国首脳会議が、両国首脳の初対面になる可能性があります。
韓国はG7のメンバーではありませんが、G7首脳会議のことしの議長国のアメリカが文大統領を招待しているためです。
しかし、韓日首脳会談が実現しても、長い間こう着状態が続いていた韓日関係が劇的に変化することは期待できません。
菅氏は、「外交は継続性が大事だ」と述べており、安倍政権の外交路線を継承することが予想されます。
またすぐに成果が出せない韓日関係の改善に力を入れる可能性は薄いと考えられます。
しかし、徴用工や輸出規制強化の問題など山積する韓日間の懸案は、一度や二度の首脳会談で解決するものではありませんが、元徴用工訴訟の判決にもとづいて日本企業の資産の現金化が行われれば、韓日関係は破たんにつながる可能性があるため、この局面が両首脳を対面させることにつながることが考えられます。