日本で菅義偉（すが・よしひで）首相率いる新内閣が発足し、今後の韓日関係の行方に関心が高まっているなか、韓国の国会議長経験者たちは、悪化している日韓関係をこれ以上放置してはならないと口をそろえました。 
前国会議長の文喜相（ムン・ヒサン）氏をはじめ、林采正(イム・チェジョン)氏、金炯旿（キム・ヒョンオ）氏、鄭義和（チョン・イファ）氏の国会議長経験者4人は、外交専門季刊誌「韓米ジャーナル」の書面インタビューに応じ、日韓関係に対するそれぞれの見解を示しました。
文喜相氏は「韓日関係がこのまま放置されるのは両国にとって百害あって一利なしだ」として直ちに解決に乗り出すべきだと述べました。その上で、韓日関係改善の方法について、文氏が国会議長時代に提案した法案、韓国と日本の企業や国民から自主的な寄付を募り元徴用工被害者を支援するとした案を再度、提案しました。
林采正氏は、「植民地を清算するには、まず、被害国の国民に対し加害国が事実を認め謝罪しなければならない。政治・経済分野で韓国の弱さを利用して植民地支配をごまかそうとする日本の態度はこれ以上容認できない」と述べました。
金炯旿氏は、「ねじれた韓日関係の答えは、自らの過ちを自ら解決するという意味の結者解之という言葉にある」として、両国の指導者が責任を持って関係改善に乗り出すよう求めました。
鄭義和氏は、「日本は過去、韓国に多くの過ちを犯したが、70年の歳月が過ぎた今、我々は許して歩み寄る姿勢を持たなければならない」として、相手の立場に立って考える姿勢で、日本を理解する必要があると述べました。