世界各国の海図製作の指針となるIHO=国際水路機関の刊行物「大洋と海の境界」に日本海とともに東海（トンへ）を併記する問題について、IHOがことし11月に開く総会で、名称の代わりに数字表記にすることで決着がつけられそうです。 
外交部が21日、明らかにしたところによりますと、IHOの事務総長は、ことし11月 16日にテレビ会議形式で開かれる総会で、「大洋と海の境界」の改正に向けた非公式協議の結果を発表することにしています。
「大洋と海の境界」には、1929年の初版から1953年の現行版まで「日本海」と表記されています。
韓国政府は基本的に「東海」と単独表記すべきとの立場ですが、日本との合意がなされるまでは東海と日本海を併記することを主張しています。一方、日本政府は「日本海」が唯一の呼称で、「東海」という主張には理論的にも歴史的にも根拠がないという立場です。
IHOは2017年4月の総会で、この問題について関係国間で非公式協議を行うよう求め、韓国、北韓、日本は去年4月と10月に協議を行いましたが、合意に至りませんでした。
このためIHOは、デジタル化の時代には名称より数字が地理情報を活用するうえで有効だとしてすべての海に固有番号を与える「数字表記」の案を提案しました。
この案については、加盟各国が前向きに評価しているとされ、今回の総会でこの案に決まる可能性が高いとみられます。
韓国政府はIHOに意見書を提出し、事務総長の提案を原則として支持する意向を伝えています。
日本も、「デジタル環境に合わせようとする趣旨は理解する」として事務総長や加盟各国と建設的に協力する準備ができているとしました。