朴智元（パク・チウォン）国家情報院長は、「国家情報院が国内の政治に関与できないよう、改革のための法律制定を迅速に進める」と明らかにしました。
朴院長は21日、大統領府青瓦台で開かれた２回目の国家情報院・検察・警察改革戦略会議に参加し、「国家情報院が今後、いかなる場合にも国内の政治に絶体に関与できないよう、法律を明確にする」と述べました。
このために朴院長は、法律と制度による国家情報院改革を行うために、「政治介入禁止」や共産主義活動を捜査する「対共捜査権」の警察への移管を骨子とする「国家情報院法」ができるだけ早く国会で成立するよう、総力を挙げる方針です。
朴院長はまた、国家情報院の科学情報能力を強化する計画も明らかにしました。
これについて朴院長は、「人工知能（AI）や人工衛星など科学情報能力を画期的に強化する計画で、このために最近、科学情報本部長を第3次長に昇格させる組織の改編を行った」と説明しました。
従来の国家情報院は、第１次長が海外担当、第２次長が対北韓を担当していましたが、朴院長の就任後は、第１次長が対北韓と海外情報の収集、第２次長は防諜を担い、科学情報本部を第３次長の下に昇格する組織改編を行いました。