政府は25日、今月28日から来月11日までの2週間を秋夕（チュソク）、旧暦のお盆の「特別防疫期間」と定め、首都圏では感染のリスクが高い11種類の施設に対して集合禁止措置を取り、首都圏以外の地域でも一部緩和されていた遊興施設の営業を再び制限するとした防疫措置を発表しました。
それによりますと、首都圏では、今月28日から2週間、クラブや飲み屋、カラオケ、大型の塾など感染のリスクが高い11種類の施設について、集合禁止措置が取られ、首都圏以外の地域では、クラブや飲み屋など5つの施設について最低1週間の集合禁止措置が施行されます。
訪問販売など直接販売広報館については、来月11日までの2週間、集合が禁止されます。
また、室内では50人以上、室外では100人以上集まることが禁止されます。
さらに、銭湯や中小規模の塾、ネットカフェなどについては、マスクの着用や利用者の名簿作成などを義務付ける措置が全国で実施されます。
政府は、来月5日以降、「社会的距離の確保」の感染予防措置のレベルを見直すかどうかを決めるとしています。