ソウル行政裁判所は29日、建国記念日にあたる「開天節」に反政府集会を開くことを禁止した警察の処分を承認しましたが、保守系の市民団体は、一人でデモ活動を行う、いわゆる「1人デモ」に切り替え、集会を強行する立場を示しました。
ソウル市と警察が10月3日の「開天節」に集会を開くことを禁止する処分を出したのを受け、保守系の市民団体「8.15非常対策委員会」が処分の執行停止を求めましたが、ソウル行政裁判所は29日、処分が妥当だとして申し立てを却下しました。
この8.15非常対策委員会は、８月15日の独立記念日「光復節」に開かれた集会に参加した団体で、この集会と関連のある新型コロナウイルスの感染者は646人とされています。
裁判所は、この団体が「光復節」に開いた集会で、参加者のリストを作成しないなど感染防止対策を十分に取っていなかったとし、また今回の集会の感染防止計画も不十分だとして、集会を禁止した警察の処分が妥当だと判断しました。
また、車両およそ200台でソウル市内を行進する、いわゆる「ドライブスルーデモ」を計画していた団体についても、デモを行う過程での感染リスクを回避できないとして、集会禁止処分を追認しました。
これを受け、8.15非常対策委員会は、「法が許す範囲で集会を行う」とし、警察への事前の申請が不要な「1人デモ」に切り替え、集会を強行する立場を改めて示しました。
丁世均（チョン・セギュン）国務総理はこの日、「車両デモを含め、集会を強行するなら、法が許すあらゆる手段を用いて対処する」とし、違法集会を厳しく取り締まる姿勢を示しています。