ソウル行政裁判所は1日、建国記念日にあたる10月3日の「開天節」に車両に乗って行う小規模なデモの開催を認める一方で、厳しい条件を提示し、大規模集会にならないよう警告しました。
ソウル行政裁判所は、保守系の市民団体「新しい韓国をつくるための国民運動」の申し立てを受け入れ、警察の集会禁止処分に対する執行停止を命じたうえで、市民団体側に集会を開催するうえでの９つの条件を提示しました。
それによりますと、この市民団体は、集会の参加者リストを事前に警察に提出し、リストと参加者が一致しているか警察が確認したうえで集会を開くことができるということです。
また、集会で使う物品は、バイク便などの非対面方式で搬送することが義務付けられ、集会前後に対面での集会を開くことは禁止するということです。
また、最大で9台に制限された車両に1人ずつ乗車することが認められ、いかなる場合でも窓を開けることができず、緊急事態が発生しない限り、車から降りることもできないということです。
警察と防疫当局は、これらの条件を守っているか監視し、守っていない場合には解散命令を行うことができるとしています。
こうした厳しい条件を提示した背景には、８月15日の独立記念日「光復節」に開かれた集会のように、「開天節」の集会が新型コロナウイルスの感染拡大につながることへの懸念があります。
当時裁判所は、集会が感染拡大につながると判断する根拠が足りないとして集会禁止処分の執行停止を決定しましたが、集会の参加者の数が予想を上回り、新型コロナウイルスの再流行につながったと批判されています。
こうした経験を踏まえ、裁判所は、「開天節」に開かれる予定だった反政府集会と車両およそ200台でソウル市内を行進する「ドライブスルーデモ」に対しては、警察の集会禁止処分を承認しています。