政府は16日、消費を刺激するためのクーポンの発行などにより、内需活性化をはかっていく方針を示しました。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は16日に開かれた非常経済中央対策本部の会議で、「12日から感染予防措置‘社会的距離の確保’が第1段階に緩和されており、これを機に景気と雇用の回復に向けた勢いを強める必要がある」と述べました。
洪副総理はそのうえで、新型コロナで中断していた消費を刺激するための消費クーポンの発行再開を検討する考えを示しました。
また、来月1日から15日までショッピングイベント「コリアセールフェスタ」を開催し、年末に向けて中小企業や伝統市場のイベントを開くなど外食・観光・文化など各分野の内需活性化対策を推進するとしています。
洪副総理は、「新型コロナは、就業誘発効果が高いサービス業を中心に打撃をもたらしており、雇用を回復させるためには内需の回復が極めて重要だ。景気回復と雇用回復のタイミングを逃してはならない」と強調しました。
政府はさらに、30万人分の直接雇用をつくり、年内に採用を終える方針です。