慶尚北道慶州（キョンジュ）市の月城（ウォルソン）原発1号機の早期廃炉を決める根拠となった経済性評価について、監査院が、監査の結果、一部問題があったと結論付けましたが、早期廃炉の決定が妥当かどうかの判断は見送りました。 
監査院は19日に監査委員会を開き、月城原発1号機の早期廃炉を決める根拠となった経済性評価についての監査結果を発表しました。
それによりますと、月城原発1号機の経済性を過度に低く評価し、合理性に欠けたとしながらも、廃炉の決定には安全性や地域の要望などが総合的に考慮されたとして、妥当性については判断を見送ることで審議・議決したということです。
月城原発1号機については、韓国水力原子力がおととし6月に早期廃炉を決定しましたが、国会が去年9月、監査院に早期廃炉の妥当性などについて監査を求めたため、監査院が同じ年の10月から監査を始め、1年あまりで結論付けたものです。
今回の監査結果によって、政府が脱原発政策を見直す可能性はさらに低くなりそうです。
原発の早期廃炉は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる脱原発政策の象徴ともされてきました。
エネルギー業界は、産業通商資源部がことしまとめる予定の「第9次電力需給基本計画」で、原子力発電量の需給割合を大幅に拡大する可能性は低いとみています。
これで、月城原発1号機の運転再開や釜山市の古里（コリ）原発2～4号機、全羅南道（チョンラナムド）霊光（ヨングァン）のハンビッ原発1号機の運転期間延長の見通しもつかなくなりました。