資産運用会社2社が金融詐欺や政権中枢の青瓦台関係者へ金品を送った疑惑が持たれている問題について、最大野党「国民の力」は、一連の疑惑を解明するための特別検事法案を発議し、22日、国会に提出しました。 
韓国では、 私募ファンドを運用していた資産運用会社の「ライム資産運用」と「オプティマス資産運用」の2社が、それぞれ、1兆6000億ウォンと、5200億ウォンに上る私募ファンドの買い戻しを中断したことで波紋を呼んでいました。
これらの会社は、いずれも、ファンドを販売する過程で金融詐欺に当たる行為をしていたことが明らかになっているほか、最近では、金融当局や検察の調査から免れるため、青瓦台の元関係者などに、金品を渡していたという疑惑が浮上していて、検察が捜査を進めています。
これらの疑惑を受け、「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表と、金成願（キム・ソンウォン）院内首席代表は、資産運用会社2社に持たれている金融詐欺や金品授受の疑惑の真相解明に向けた特別検事法案を発議し、22日の朝、国会に提出しました。
特別検事制度は捜査に影響を与えることができる政府高官が捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、政府から独立して独自に捜査することができます。
今回の特別検事法案で必要とされる捜査官の数は、派遣検事が30人、派遣公務員は60人で、2016年に、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の知人、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑などの真相解明に向け設けられた特別検事の体制の1.5倍に及ぶ規模となっています。
「国民の力」は、特別検事法案を発議した理由について、「今年の初め、資産運用会社による被害が広がった際、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は、専門の捜査機関である、ソウル南部地検の証券犯罪合同捜査チームを解体したほか、李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長は、オプティマス資産運用を巡る問題の捜査を、専門性が欠けている捜査チームに担当させた。政府と与党は、事件の真相を明かさず、事件を隠蔽・縮小しているようだ」と説明し、厳格な捜査で、真相を解明する必要があると訴えました。