インフルエンザワクチンを接種したあとに死亡した人が全国で相次いでいることを受け、政府はワクチン接種を見合わせるかどうか検討しましたが、最終的には、接種を続ける方針を決めました。
インフルエンザワクチンを接種したあとに死亡した人は、16日に初めて死者が出て以来25日までの9日間で、全国で合わせて48人となっています。
年齢別に見ますと、70代が23人でもっとも多く、80代が18人、60代が2人で、60歳未満は5人でした。
インフルエンザ予防接種については、死亡との因果関係はまだ確認されていませんが、一時的に見合わせるか、死者が出た製薬メーカーのワクチンだけでも中止すべきだという声が上がっていました。
しかし、政府は予防接種との因果関係は非常に薄いとする予防接種専門委員会の判断を踏まえて、見合わせず、接種を続ける方針を決めました。
こうした判断の根拠となったのは、基礎疾患の有無でした。
疾病管理庁が25日、発表したところによりますと、国立科学捜査研究院が、予防接種後死亡した26人のうち、20人について遺体を解剖し、因果関係を調べた結果、13人は高血圧などの基礎疾患を持っていたことが確認されたということです。
残りの7人については追加の検査が行われているということです。
また解剖していない6人は、死亡の原因が疾病や窒息で、予防接種とは関係がなく、地域や製造会社、生産番号などに共通点もなかったということです。
こうしたなか、26日からは、62歳から69歳までを対象とするインフルエンザワクチンの無料接種が始まりました。