日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所から出たトリチウムを含む処理水を海に放出する方針だとされる問題について、韓国政府は国際社会と協力して対応していく方針を明らかにしましたが、政府レベルで日本政府の方針に反対する立場を表明したのは韓国だけであることがわかりました。
外交部が26日 、国会外交統一委員会に提出した資料によりますと、 日本政府による処理水の海洋放出の方針に対して、反対するという公式な立場を表明しているのは韓国だけだということです。
しかし、外交部はEU=ヨーロッパ連合、アメリカ、太平洋の島しょ国など一部の国は、「日本政府の主権的な決定を尊重するが、この件が海洋環境に及ぼす影響が懸念されるだけに、日本側の決定は、国際社会の対話や協力にもとづいて進められる必要がある」という反応を示していると説明しました。
ただ中国は、自国の東海岸に密集する原発から大量の処理水を放出していて、日本政府の方針に強く反対できる立場ではないとされます。
政府は、日本政府の海洋放出そのものを阻止するのではなく、処理水の放出を国際社会が受け入れられるだけの安全で透明な手続きによって行うよう求めていく方針です。