新型コロナウイルスで被害を受けた人々を支援するために編成された第４次補正予算の主要事業費は、これまでに90％近くが執行されたことがわかりました。
企画財政部の安日煥（アン・イルファン）第２次官は、26日に開かれた財政管理点検会議で、ことしの当初予算と第３、４次補正予算の執行状況を発表しました。
それによりますと、７兆8000億ウォン規模で編成された第４次補正予算は、21日の時点で予備費などを除く主要事業費７兆ウォンのうち89.6％に当たる６兆3000億ウォンが執行されました。
旧盆、秋夕（チュソク）の連休前に、744万人の国民に３兆3000億ウォンを支給するなど、合わせて５兆4000億ウォン、主要事業費の76.6％が執行され、連休以降、10月21日までに211万人の零細事業者に２兆3000億ウォン、639万人の児童に保育・学習支援金１兆2000億ウォンなどが支給されたということです。
また、35兆1000億ウォン規模で編成された第３次補正予算は、９月末の時点で主要事業費19兆1000億ウォンのうち81.0％に当たる15兆5000億ウォンが執行され、当初の目標（75％）を達成しました。
そして、512兆3000億ウォン規模の当初予算は、９月末の時点で、管理対象の308兆8000億ウォンの81.0％に当たる250兆2000億ウォンが執行されたということです。
安第２次官は、「政府の大胆で迅速な政策対応努力に対して、IMF＝国際通貨基金やOECD=経済協力開発機構などの国際機関も前向きな評価を示している」としたうえで、「新型コロナウイルスの落ち着きや輸出回復などの青信号が韓国経済の回復に繋がるよう、財政はこれまで担ってきた景気回復の呼び水としての役割をより積極的に遂行しなければならない」と語りました。