北韓住民の経済活動参加率、つまり所得の発生する仕事に従事しているかどうかの割合は71.6％と、2012年に調査を始めて以来、最も少なくなっていることが調査でわかりました。 
ソウル大学の統一平和研究院は、去年、韓国に脱北してきた男女109人を対象に調査を行ったところ、北韓住民の経済活動参加率は71.6％と、2012年に調査を始めて以来、最も少なくなりました。
北韓住民の経済活動参加率は、2年前の2018年の調査では90.8％と高い水準でしたが、2019年には75.9％と大幅に減少し、ことしは71.6％と、さらに下落を続けています。また、仕事をしても給料をもらえなかったという人は、66％と、過去最多となりました。一方、課税されず、政府の規制を受けない非公式経済部門での経済活動率は91.7％に上るということです。
統一平和研究院の研究者は、今回の調査結果は、北韓に対する経済制裁が強化されて以降、企業や工場の生産活動が低下していることを示唆していると説明しました。