元徴用工被害者への賠償金支払いをめぐって、最高裁にあたる大法院の判決に従って差し押さえられた三菱重工業の韓国内資産について、日本製鉄に続いて近く現金化が可能になることになりました。 
勤労挺身隊被害者を支援する市民団体が29日、発表したところによりますと、大田（テジョン）地方裁判所は、三菱重工業に対して差し押さえ命令決定の公示送達の手続きを進めているということです。
裁判所は先月7日、差し押さえた資産の強制売却を決めるための当事者の意見を聞く審問書を、来月9日までを期限として公示送達し、30日には差し押さえ命令の決定文を、12月30日を期限として公示送達しました。
公示送達とは、当事者に届けなければならない書類を裁判所で保管していることを知らせ、一定期間が過ぎたら相手に伝達されたとみなす送達方法で、差し押さえた資産の強制売却を決めるためには、審問手続きと差し押さえ命令決定文の送達が必要です。
裁判所が公示送達によって、こうした手続きを終えたとみなす方針を決めたため、三菱重工業が期限までに意見を提示しない場合、韓国内資産の売却が可能になります。
元徴用工や遺族らは韓国の裁判所に三菱重工業を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こし、大法院はおととし11月に一人当たり最大で1億5000万ウォンの慰謝料を支払うよう命じています。
しかし、三菱重工業が判決を履行しようとしないことから、原告側は去年3月、三菱重工業の韓国国内にある商標権2件、特許権6件を差押え、去年7月には差し押さえた韓国内資産の強制売却命令を申し立てていました。