韓国の全国経済人連合会とアメリカの商工会議所は17日、オンラインで会合を行い、韓国とアメリカの経済協力などについて意見を交わしました。 
アメリカ大統領選挙後、初めて行われた今回の会合には、企業関係者のほか、政界関係者も多く出席し、韓国からは、与党「共に民主党」の卞在一(ピョン・ジェイル)議員のほか、外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官などが出席し、アメリカからは、国務省のスティーブン・ビーガン副長官などが出席しました。
今回の会合で焦点となったのは、アメリカの通商拡大法232条で、韓米双方とも法律改正の必要性を訴えました。
通商拡大法232条では、ある産品のアメリカへの輸入がアメリカの安全保障を損なうと判断された場合、輸入量の制限や、関税の引き上げなどができる権限を大統領に付与することが定められていて、会合では、この法律が、世界の貿易秩序を揺るがし、経済面における韓米同盟に脅威となるおそれがあり、法律の見直しが必要だということで一致しました。
このほか、企業が活動しやすい環境作りをはじめ、韓米の貿易に関する懸案、コロナ禍克服に向けた共通の課題、韓米同盟の強化や韓米関係の発展など、多くのテーマで議論が行われたということです。
会合は18日にも行われ、双方は、会合の後、共同声明をまとめる方針です。