旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が、ドイツの首都ベルリン・ミッテ区の公共の場所に設置されたことをめぐって、日本の自民党国会議員の有志がミッテ区長と区議会議長に対し、ミッテ区が示した像の撤去方針を支持する声明文を送ったことについて、韓国外交部は「慰安婦問題の解決に役立たない」と指摘しました。 
外交部の当局者は、自民党有志議員がミッテ区長と区議会議長に声明文を送ったことについて、「慰安婦問題の解決に役立たない」としたうえで、「歴史的事実に関する追悼や教育のために民間が自発的に設置した造形物について、人為的に撤去しようと関与するのは、『責任を痛感し、深く反省する』と示した日本の精神に逆行するものだ」と指摘しました。
産経新聞は20日、自民党有志議員が、ミッテ区が示した像の撤去方針を支持する声明文を18日付でミッテ区長と区議会議長にメールで送ったと報じています。
ミッテ区は、ドイツ在住の韓国系市民団体「コリア協議会」が撤去決定の効力停止を求める仮処分を申請したことを受け、「裁判所の判断を待って、今後の対応を検討する」という立場を示し、撤去を見送っています。