統一部の李仁栄（イ・イニョン）長官は、４大グループなどの経済関係者たちと面談し、「南北経済協力のビジョンと対応に向けた、企業と政府間の対話を定例化しよう」と提案しました。
李長官は23日、ソウルで開かれた経済関係者たちとの懇談会で、「南北関係のパラダイム転換が予想される今、南北経済協力2.0時代を共に開こう」と呼びかけました。
この日の懇談会には、サムスン、現代、LG、SKの４大グループの関係者などの企業関係者や、シン・ハニョン開城（ケソン）工業団地協会長など経済関係者たちが参加しました。
李長官は、「新型コロナウイルスのワクチンが開発され、非核化交渉に進展があれば、南北経済協力の問題は予想よりも早く動く可能性がある」として、鉄道の連結や開城工業団地など従来の課題を準備する一方、新しい経済協力事業を発掘・推進する方針であることを明らかにしました。
また、南北経済協力のための企業と政府間の定例的な対話を提案しました。
懇談会に参加したサムスン電子のイ・イニョン社長は、「２年前の南北首脳会談以降、南北関係が安定して発展できなかったのは残念だ」として、「（政府とともに）南北経済協力を準備することに賛同する」と述べました。