アメリカの大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領の側近で、マンスフィールド財団のジャヌージ理事長は、アメリカの次期政権の韓半島政策について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の柔軟な対北韓政策を支持するだろう」という見方を示しました。 
ジャヌージ理事長は、バイデン氏が上院外交委員長だったころ、補佐官を務めた側近です。
ジャヌージ理事長は、韓国平和財団が27日にテレビ会議形式で開いたフォーラム「東アジア秩序の大転換と韓半島の平和」で、「バイデン氏は、韓半島問題は、アメリカや中国ではなく、韓半島が中心となって解決すべきだという立場を明確にしている。韓国が北韓との厳しい関係を解決していくうえで、柔軟性をさらに発揮することを支持するだろう」と話しました。
ジャヌージ理事長は、「バイデン氏は、韓半島の平和と安全保障は、『包容』を通じて実現されるべきだということを承知している。アメリカがこれまで北韓政策で失敗したのは、核問題に集中しすぎて、人間的な側面を重視しなかったことだ」と指摘しました。
バイデン氏が当選後、文大統領と話し合った内容などを見ると、韓米同盟の強化を通じて21世紀の挑戦に対応するという考え方がうかがえると強調しました。
また、次の政権の外交については、「同盟国との多国間主義にもとづくが、同盟国の負担が軽減されるのではなく、むしろより多くのものを期待することになるだろう」と話しました。
しかし、「外交問題を処理する際には、同盟国の話に耳を傾け、同盟国との議論を経るだろう。アジア太平洋地域では韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドとの同盟関係がさらに重要になる」という見方を示しました。
中国については、「アメリカがアジア太平洋地域で直面した唯一の挑戦は、中国の浮上だ。バイデン氏は、米中関係を敵対関係ではなく、ライバル関係と認識している。気候変動や北韓の核問題などに対応するためには中国との協力が非常に重要だ」と強調しました。