韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に対して反ダンピング関税を課しているのは不当だとして、日本政府がWTO＝世界貿易機関に提訴していた問題で、WTOは、韓国に是正勧告する報告書を公表しました。 
韓国政府は日本製のステンレス棒鋼に対して2017年から3年間、15.39%の反ダンピング関税を課し、これに対して日本はおととし6月、WTO協定に違反するとしてWTOに提訴していました。
産業通商資源部によりますと、WTOは30日、韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に適用している反ダンピング関税がWTO協定に違反するとして是正を勧告する紛争処理小委員会の報告書を公表しました。
韓国政府は1日、これを不服として最終審にあたる上級委員会に上訴する方針を明らかにしました。
ただ、上級委員会はアメリカの反対で委員が補充されず機能不全に陥っているため、上訴しても手続きが進行する見通しは立っていません。
日本政府は韓国に対して課税措置を速やかに撤回するよう求めていますが、WTOの最終判定が下される見通しはないため、反ダンピング関税の課税はこのまま維持されることになります。