韓国の国税電子政府システムがインドネシアに輸出されます。
国税庁は14日、韓国LGグループのシステム会社「LG CNS」が、官民協力のもと、およそ1000億ウォン規模のインドネシアの租税行政システムの構築事業を受注したと明らかにしました。
この事業は、インドネシアの租税行政電子政府システムを構築し、財政情報システムと連携するもので、事業期間は来年から2024年末までとなっています。
国税庁によりますと、今回の事業の受注は、単一システム事業としては最大規模の輸出だということです。
LG CNSは、国内で国税統合システムやビッグデータシステムなど、国税庁の主要システムを構築した実績などが認められ、今回の受注に成功しました。
国税庁は、「今回の輸出の成果は、次世代国税行政システムなど国税庁が持続的に開発・発展させてきた韓国型国税システムの優秀性と技術力が世界的に認められた結果だ」と評価しています。
国税庁は、2011年の第１回韓国・インドネシア国税庁長会議以降、９回にわたる庁長級会議を通じて協力関係を強化し、インドネシア財務省の公務員を対象とする教育を運営するなど、韓国情報技術業界の海外進出の基盤を築いてきました。その成果もあって、アメリカやシンガポールなどの多国籍企業との競争に勝って、受注に成功したということです。