統一部は、アメリカ共和党の下院議員が公に懸念を表明した、いわゆる「北韓へのビラ散布禁止法」について、「国民の生命と安全を保護するための最低限の措置だ」とする立場を明らかにしました。
統一部の当局者は14日、アメリカ共和党のクリス・スミス下院議員が、北韓の体制を批判するビラを北韓に向けて散布することを禁止する「南北関係発展に関する法律」の改正案が可決したことについて、懸念を表明する声明を出したことに関する質問に対して、「政府は、人権を妥協することのできない価値として尊重している。」として、「改正案は、軍事境界線付近の国民の生命と安全を保護するための最低限の措置だ」と答えました。
「南北関係発展に関する法律」の改正案は、北韓へのビラ散布など南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役、または3000万ウォン以下の罰金を課すことができるという内容が盛り込まれています。
国会では、この法案に反対する最大野党「国民の力」の主導で、長時間にわたる演説を続けて採決を阻止する、いわゆるフィリバスターによる議事引き延ばし戦術が続いていましたが、13日に民主党議員らによってフィリバスター終結申請が行われ、14日夜、採決によって終了しました。
これに先立って11日、アメリカ下院のスミス議員は声明を出し、「北韓へのビラ散布禁止法」は、共産主義の北韓を黙認し、北韓住民に対する精神的・人道的支援行為を犯罪と見なすものだとして、懸念を表明しました。