高位公職者犯罪捜査処法の改正案が国会で成立したことを受けて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「高位公職者犯罪捜査処は権力機関の改革の核だ」という認識を示し、政治的中立を保つため与野党が力を合わせるべきだとして野党に協力を呼びかけました。 
文大統領は15日、大統領府青瓦台で閣議を開き、「政府高官らの不正を捜査するための改正高位公職者犯罪捜査処法、 国家情報院の北韓のスパイ活動などに対する捜査権限を縮小する改正国家情報院法など権力機関の改革に関する法律が、国会で与野党が激しく対立するなかで成立し、公布することになった。韓国の民主主義の長年の課題だった権力機関の改革に向けた仕組みづくりがいよいよ完成した」とコメントしました。
なかでも「高位公職者犯罪捜査処法」の改正案の可決については、検察に対する「民主的統制手段」が設けられたということで意義深いと強調しました。
文大統領は、「検察は、絶大な権限を持ちながらも、自らの誤りには責任を問われることのない『聖域』となっていたと、国民から批判されてきた。高位公職者犯罪捜査処は、検察内部の不正についても厳しく責任を問うことのできる制度になるだろう」と話しました。
また文大統領は「私は、2017年の大統領選挙だけでなく、2012年の大統領選挙でも高位公職者犯罪捜査処の設置を公約として掲げた。当時、この機関が設置されていれば、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の長年の知人 、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件は、起こらなかったかも知れない」と述べました。