韓国政府が購入契約を結んだ、イギリスの製薬会社アストラゼネカ製の新型コロナウイルス・ワクチンをめぐって、国内への導入が遅くなるとの懸念が高まっていますが、政府は、ワクチンの導入は国内の手続きに則って行うもので、FDA=アメリカ食品医薬品局による承認の有無とは無関係だとする立場を示しました。
中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク第2部本部長は15日の記者会見で、ワクチンの導入に関する質問に対して、「FDAはアメリカ政府の機関であって、韓国は韓国の食品医薬品安全処の決定プロセスを経ることになる」として、「FDAの承認の有無とは無関係に、国内の手続きに則って導入を行う」と述べました。
政府は8日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」と海外の製薬会社を通して、合わせて4400万人分のワクチンを確保し、来年の第1四半期から順次に導入するという計画を発表しました。
しかし、アストラゼネカのワクチンをめぐって、FDAの承認が遅れていることを受けて、国内への導入も来年の第1四半期より遅くなるのではないかという懸念が一部に出ていました。
一方、クォン本部長は、COVAXファシリティを通じたワクチンの確保と関連して、「2021年に全人口の20%に供給するのが目標だが、数量が足りなくても、重症患者を保護できるように、少なくとも3%を各国に先に供給することが議論されている。結論が出次第、改めて発表する予定だ」と説明しまいした。