韓国政府が主導して5月に発足した国連の保健安全保障友好国グループは現地時間の15日、高位級の会議を開き、新型コロナウイルスに対するこれまでの取り組みを評価し、今後の政策の方向性を議論しました。
この日の会議には、世界健康危機モニタリング委員会の委員長を務めるWHO=世界保健機関の元事務局長グロ・ハーレム・ブルントラント氏や、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の元事務局長エルハジ・アマドゥ・シィ氏などが参加しました。
国連駐在韓国代表部によりますと、会議の参加者たちは新型コロナウイルスの未来と保健安全保障の危機に対応するためには、国内外の保健対応システムに対する持続的な投資、責任のあるリーダーシップと市民の参加、普遍的医療保障など社会保障システムの強化、国際金融機関とのパートナーシップなど様々な主体との連携・協力を重視する多国間主義に基づいた対応が不可欠だという点で一致したということです。
チョ・ヒョン国連駐在韓国大使は閉会の挨拶で、早期の警報と迅速な情報共有、多国間主義的な連携を基盤とするグローバル・ワクチン・サプライチェーンの確保の重要性を強調しました。
韓国代表部は、韓国政府は今後も、保健安全保障友好国グループの主導国として、ニューヨークに所在する国際機関や専門家たちとの交流を通じて、保険分野での専門的な議論をリードし、これを基に国連加盟国間の連携・協力を持続的に主導する計画だと明らかにしました。