韓日議員連盟と日韓議員連盟は来月、東京で合同セミナーを開き、悪化した両国関係の改善について議論することになりました。
日本メディアによりますと、日本の超党派の議員連盟、日韓議員連盟は23日、幹部会議を開き、来月13日に東京で韓国のカウンターパートである韓日議員連盟と合同セミナーを開くことに決めました。
日韓議員連盟は、このセミナーを通じて、元徴用工訴訟問題をめぐる対立で悪化した両国関係の改善に向けて、双方の議員連盟間の協力を強化する方策を模索する方針だということです。
これに関連して、先月、菅義偉首相の就任後、初めて韓日議員連盟の代表団を率いて東京を訪問した金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長は、在日本大韓民国民団の新年会に合わせて、韓日のオピニオンリーダーが参加するセミナーを開催することを日本側に提案しました。
これを受けて、日韓議員連盟の額賀福志郎会長は、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」に触れながら、「両国が大局的な見地に立って新たな関係を築けるよう、互いに努力できればうれしい」との考えを示しました。