日本政府が、韓国や中国など11の国と地域に対してビジネス目的の入国を認めていた措置について、一時的に停止する検討に入ったもようです。 
朝日新聞などが5日、報じたところによりますと、日本政府は韓国や中国、ベトナム、シンガポール、タイ、台湾など11の国と地域からのビジネス目的の入国を認めてきた措置について、一時停止とする方向で検討に入ったということです。
これが実施されれば、事実上、外国人の新規入国は全面停止となります。
日本政府は当初、変異したウイルスの市中感染が確認された国と地域ごとに一時停止とする方針を示していましたが、政界から批判の声が高まったため、方針を変えました。
7日にも緊急事態宣言を再び発令するのにあわせて適用し、少なくとも宣言期間中は入国を止める方針だということです。
日本政府は、変異した新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がっていることから、最近、外国人の新規入国を一時的に停止しましたが、ビジネス目的での新規入国については例外としていました。