韓国と日本の間の中間線付近の海上で、調査を行なっていた日本の海上保安庁の測量船に対し、韓国海洋警察庁の船が調査活動の中止を要求したことについて、日本政府は韓国政府に抗議しました。 
日本メディアによりますと、海上保安庁の測量船は11日午前3時ごろ、長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されたということです。
韓国海洋警察庁の船は、「ここは韓国の海域だ。海洋科学調査のためには韓国政府の事前の同意が必要だ」として、およそ6時間にわたって繰り返して調査活動を中止するよう求め、続いて11日午後に任務を交替した別の船も5時間にわたって中止を求めました。
これに対して、日本側は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答し、調査を続けたということです。
これについて日本政府は、自国の排他的経済水域で正当な調査活動をしたと主張し、外務省を通じて韓国政府に抗議しました。
この海域は、済州島南東にあり、韓国と日本の間の中間線に近い海域です。
排他的経済水域は、自国の沿岸から200海里、およそ370キロまでの範囲内に設定することができ、沿岸国が漁業や資源開発などの権利を持つ、国連海洋法上の水域で、ほかの国と重なる場合は、協議によって同意を得る必要があります。
この海域では、去年8月にも日本の測量船が調査活動を行ったため、韓国の海洋警察庁の船が中止を要求し、当時も日本政府は韓国政府に抗議しています。
海上保安庁は、今回の調査活動を来月末まで続ける予定だということです。