韓国と日本の間の中間線付近の海上で、日本の海上保安庁の測量船に対して韓国の海洋警察庁の船が調査活動の中止を要求したことについて、韓国外交部は、日本の測量船が調査を行っていたのは韓国側の排他的経済水域（EEZ）であるとして、「韓国側が調査活動の中止を要求したことは正当である」という認識を示しました。 
韓国海洋警察庁は、日本の海上保安庁の測量船が10日午後11時55分ごろ、済州島南東120キロ付近の海上に事前の協議なく入ってきたことを確認したため、無線で調査を中止するよう求めました。
これについて、日本政府は、自国の排他的経済水域で正当な調査活動をしたと主張し、韓国政府に抗議しました。 
一連の問題について、外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は12日、定例の会見で、「今回日本の船舶が調査を行っていた位置は、韓国側の排他的経済水域に当たると把握している」として、韓国海洋警察庁の船が、日本の海上保安庁の測量船に対し、調査活動の中止を要求したのは正当であるという認識を示しました。
この海域は、済州島南東にあり、韓国と日本の間の中間線に近い海域で、双方は、互いに自国の排他的経済水域であると主張してきました。
去年8月にも、この水域で、日本の測量船が調査活動を行ったため、韓国の海洋警察庁の船が中止を要求し、日本政府が韓国政府に抗議しました。
韓日の船舶は10日夜から12日午後4時24分まで問題となった海上で対峙しました。
日本の測量船は一旦退きましたが、その後も調査を再開する可能性があるため、済州地方海洋警察庁は、3000トン級の公船２隻を交互に出動させ、この水域で監視活動を続けています。