スポーツジムの経営者200人あまりが、政府が取った集合禁止措置によって、深刻な被害を受けたとして、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こしました。 
スポーツジムの経営者203人は12日、政府が取った集合禁止措置により、深刻な被害を受けたとして、国を相手に、1人当たり500万ウォン、あわせて10億1500万ウォンの損害賠償を請求する訴訟を起こしました。
また、カフェの経営者らも、国を相手に、10億ウォンの損害賠償訴訟を起こすことを予告するなど、集合禁止措置に対する自営業者の反発が強まっています。
韓国では、去年12月８日から首都圏の感染防止措置「社会的距離の確保」が第2.5段階に引き上げられ、第２段階から集合禁止措置が出される娯楽施設のほか、室内スポーツ施設、カラオケボックス、学習塾など10業種の施設に対して営業制限がかけられました。
しかし、飲食店での食事は一定距離を維持すれば可能になっているのに対し、カフェでは持ち帰りだけが可能で、スポーツ施設の営業を制限するのは不公平であるとして、カフェやスポーツジムの経営者からは、反発が相次いでいました。
スポーツジムの経営者で作る事業者連盟のパク・ジュヒョン会長は、集合禁止措置による被害が甚大で、その現状回復が切実であったために訴訟を起こせざるを得なかったとして、適切な支援策が出ない限り、再び損害賠償を請求することを検討することになるだろうと訴えました。