韓国船籍の石油タンカーがイランの革命防衛隊にだ捕された問題で、イラン入りした韓国政府の代表団が、イランとの意見の隔たりを埋められないまま帰国しました。
外交部は13日、崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官のイラン訪問の結果について「政府は崔第1次官のイラン訪問で得たものをもとに、韓国のタンカーと船員の早急な解放に向けた議論を続ける一方で、問題が解決するまで、現地の領事館が船員たちを積極的に支援する予定だ」と明らかにしました。
崔第1次官は、今月10日から12日の間、イラン中央銀行のヘンマティ総裁をはじめ、各界の指導者層に会い、韓国のタンカーと船員の早急な解放や、アメリカの制裁で韓国国内に凍結されているイランの資金の問題について議論し、14日に帰国します。
崔第1次官は、訪問期間中に韓国の船員とタンカーがだ捕されたことについて厳重に抗議し、早急な解放を求めましたが、イラン側は、今回の件は海洋汚染と関連した技術的な事案であると繰り返し、公正で迅速な司法手続きと、船員に対する人道的な待遇、領事との面会などを保障すると約束しました。
しかし、崔第1次官は、だ捕から一週間以上が過ぎても、イラン側が海洋汚染に関する証拠を何一つ提示していないのは受け入れられないとし、納得できる具体的な証拠を提示し、迅速な手続きを通じて韓国のタンカーと船員を早急に開放することを求めました。
また、人道的協力の拡大に向けた韓国政府の取り組みと成果を共有し、韓国国内に凍結されているイランのウォン建て資金の活用に関する今後の計画についても意見交換を行いました。
イラン側は、アメリカのイラン制裁を理由に韓国政府がイランのウォン建て資金を韓国国内に不当に凍結していると不満を示しました。
これを受け崔第1次官は、韓国とアメリカの金融システムが密接につながっているため、ウォン建て資金を効果的に活用するためには、アメリカとの協議が避けられない点を強調し、ウォン建て資金の円滑な活用方案を模索するために積極的に協力するよう求めました。