収賄罪などで起訴された朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対し、懲役20年、罰金180億ウォンの実刑が14日、確定されたことについて、大統領府青瓦台は、「これを教訓に、二度と同じことが繰り返されないようにすべき」とコメントしました。 
最高裁判所にあたる大法院は14日、収賄罪などで起訴された朴前大統領に対する再上告審で、懲役20年、罰金180億ウォンを言い渡し、原審を確定したと明らかにしました。
これについて、青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官は、「国民のろうそく革命と国会の弾劾、そして裁判所の司法判断が下されたことで、国政介入事件の幕が下りた」として、「大韓民国の民主共和国という憲法の精神が実現された」と評価しました。
そのうえで、「大統領を務めた人が刑に服したという不幸な事件を教訓に、二度と同じことが起きないようにするべきだ」と述べました。
一方、康報道官は、朴前大統領に対する赦免の可能性が取り沙汰されていることについては、言及を避けました。
青瓦台の別の高官は「大法院の判決が出た直後に、赦免について言及するのは適切ではない。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領から赦免に関する話は聞いていない」と話しました。
文大統領が、近く行われる新年の記者会見で、朴前大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領の赦免の可能性について言及するか注目されます。