次の大統領を選ぶ来年の選挙で、「政権交代すべきだ」と考えている人が「政権を維持すべきだ」と考えている人を上回っていることがわかりました。
世論調査会社の韓国ギャラップが15日に発表したところによりますと、今月12日から14日にかけて全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査の結果、来年の次期大統領選挙で「現政権を維持するために与党候補が当選したほうが良い」との回答が39%だったのに対し、「現政権を交代させるために野党候補が当選したほうが良い」との回答は47%でした。
去年11月の調査では47%が「政権維持」を支持していましたが、12月に41%に下落したのに続いて今回再び2ポイント下落しました。
一方、「政権交代」を支持する人は11月に41%、12月に44%と上昇傾向を示しています。
支持政党別にみますと、与党「共に民主党」の支持層は「政権維持」が81%、「政権交代」が9%だったのに対し、最大野党「国民の力」の支持層は「政権維持」が2%、「政権交代」が91%でした。
次期大統領選挙への出馬が予想される人物の支持率は、「共に民主党」所属で京畿道（キョンギド）知事の李在明（イ・ジェミョン）氏が23%、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長が13%、前国務総理で「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏が10%でした。
前月の調査と比べて、李在明氏の支持率が3ポイント上昇したのに対し、李洛淵氏は6ポイント下落しました。
このほか、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が3%、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員が3%、国民の力の劉承旼（ユ・スンミン）前議員が1%となっています。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。
詳しい世論調査の結果は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。

★2021年１月21日修正