文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の菅義偉首相が18日、それぞれ韓日関係について言及しましたが、問題解決へのアプローチ方法で依然として隔たりが大きく、関係改善への道のりは険しいとみられています。 
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日に行った新年の記者会見で、最高裁にあたる韓国大法院が最近、日本政府に対して慰安婦被害者への損害賠償を命じた判決について、2015年の韓日慰安婦合意に触れ、「政府はこの合意が両国政府間の公式な合意だったことを認め、この合意にもとづいて、原告の被害者らが受け入れられる解決策を見出すよう韓日間で協議していく」と述べました。
徴用工問題については、「日本企業の韓国国内の資産を強制執行の形で 現金化して判決が実現されるのは、両国関係において望ましくないと思う。そのような段階に至る前に、両国間で外交的な解決策を見出すことを優先する」と話しました。
文大統領は、「しかし、このような外交的努力をしているなかで、別の慰安婦訴訟の判決が言い渡され、正直困惑している」と語りました。
文大統領の発言は、強引に判決を履行するよりは、外交的解決を重視したということで注目されます。
それだけ両国関係の改善に向けた意志が強いことをアピールしたものとみられます。
一方、菅義偉首相は同じ日、通常国会召集にあたり、就任後初めてとなる施政方針演説を行い、そのなかで日韓関係について「現在、両国の関係は非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すためにも、韓国側に適切な対応を強く求めていく」とし、関係悪化の責任が韓国にあるというこれまでの立場を改めて示しました。
専門家は、「文大統領は一歩進んだ立場の表明によって、韓国政府の関係改善に向けた意志を明確にした。しかし、日本としては、韓国が徴用工や慰安婦問題の解決策を包括的に示さない限り関係改善の意志はないと思うだろう」という見方を示しました。