朴槿恵（パク・クネ）前大統領などへの贈賄罪に問われた差し戻し審で、懲役2年6か月の実刑判決を言い渡されたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は18日、法廷で拘束され、ソウル拘置所に収監されました。 
拘置所では、新型コロナの感染拡大防止のためPCR検査を受けましたが、陰性の判定が出ても、14日間、独居房で生活することになります。
サムスングループは、経営トップが再び不在となったことで、李副会長が初めて拘束された3年前と同じく、系列会社ごとの専門経営による非常経営体制に入ることになりました。
李副会長は、2017年2月17日に身柄を拘束されて取り調べを受け、同じ年の8月の一審で、懲役5年の実刑判決を言い渡されました。
2018年2月の二審では、高等裁判所がこのうちの36億ウォンだけを賄賂とみなし、50億ウォン相当については無罪となった結果、執行猶予が付いたため、釈放されています。
この間1年間収容されているため、残りの収監期間は1年半となります。
李副会長が再び拘束されたことで、財界にも当惑と衝撃が広がりました。
経営者総協会は、「産業全般への悪影響が必至」と懸念し、「影響を最小限に抑えるための政府の配慮が必要だ」と主張しています。
李副会長の拘束が伝えられると、韓国株式市場では、サムスン電子やサムスン物産などの株価が一斉に下落しました。
ただ、サムスン電子の株価は、李副会長が3年前に初めて拘束された期間に、25.5％上昇していて、総合株価指数KOSPIの平均上昇率を上回っていたため、下落が続く可能性は低いとされます。
しかし、李副会長をめぐっては、不法な経営権継承に関する訴訟も残っているため、リスクは今後も続くとみられます。