2014年4月16日に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の特別捜査団が19日、これまでの捜査の結果を最終的にまとめ、1年2か月間の活動を終えました。 
特別捜査団は19日午後、ソウル中央地方検察庁でこれまでの捜査の結果を発表しました。
特別捜査団は、「海洋警察庁の指揮担当者らが乗客を救助する過程で業務上の注意義務を違反し、303人の犠牲者を出したことや、大統領府青瓦台や海洋水産部など当時の政府関係者らが特別調査委員会の活動を妨害したことを確認し、関連容疑者ら合わせて20人を起訴した」と明らかにしました。
セウォル号の沈没の原因については、「検察の捜査や裁判所の裁判によってかなりの部分が解明され、そのような沈没の原因を提供した関係者などの共同の過失を認めた判決がすでに確定していて、判決が確定した同じ事件について再び訴訟を起こすことを認めない『一事不再理』の原則にもとづき、捜査の範囲は限られた。しかし、起訴はできないとしても、提起されたすべての疑惑については、調査を行い、事実関係を徹底して確認しようと努めた」と強調しました。
特別捜査団は、「救助の責任があった海洋警察庁の指揮担当者らや特別調査委員会の活動を妨害した当時の青瓦台の高官らに罪に相応する刑が言い渡されるよう、公判維持に最善を尽くす。特別捜査団の活動が終了したあとも、犠牲者の家族の告発などについては、管轄検察庁が徹底した捜査を通じて真相を解明していく」と述べました。
特別捜査団は2019年11月に発足し、当時の海洋警察庁のずさんな対応など、犠牲者の家族や「社会的惨事の特別調査委員会」が提起した 17つの疑惑について捜査を進めてきました。