アメリカのバイデン次期大統領の就任式が現地時間の20日に迫るなか、 政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は、バイデン政権が主導する新たな貿易ルールに備えるため 、韓国は、中国への貿易依存度を下げ、CPTPP＝環太平洋パートナーシップに加盟する必要があると指摘しました。 
KDIは、19日に発表した報告書で、バイデン政権が発足することで、トランプ政権が掲げた「アメリカ第一主義」が終了するということは、対外依存度が高い韓国にとってプラスとなるが、アメリカの中国へのけん制は今後も続くと予想されるほか、アメリカが、新しい世界貿易ルール作りに意欲を見せていることから、国際貿易における不確実性が生じる可能性があると指摘しました。
KDIは、韓国が国際貿易の不確実性に備えるためには、CPTTPに加盟し、中国への貿易依存度を下げる必要があると分析しました。CPTTPは、日本・オーストラリア・ニュージーランドなど、アジア・太平洋地域の11か国が参加する多国間FTA＝自由貿易協定で、当初、アメリカを含む12か国がTPP締結を推進しましたが、アメリカのトランプ大統領が就任後にアメリカの脱退を宣言、日本主導で残りの11か国がCPTPPに名称を変えておととし3月8日、協定を締結しました。
KDIは、バイデン政権が中国をけん制するため、CPTTPの加盟を検討する可能性が高いとして、CPTTP加盟国を中心に、新たなGVC＝グローバルバリューチェーンが形成されると予想し、韓国が、CPTTPに加盟することで、中国への貿易依存度を下げ、貿易のすそ野を拡大する必要があると指摘しました。