2014年4月16日に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の特別捜査団が1年2か月間の活動を終え、捜査の最終結果を発表しましたが、これまで指摘されていた「法務部と青瓦台による捜査への外圧」はなかったと結論付けました。
海洋警察庁の指揮担当者らが乗客を救助する過程で業務上の注意義務を違反したとする疑惑について、黄教安（ファン・ギョアン）元法務部長官と禹柄宇（ウ・ビョンウ）元大統領府民情首席秘書官が、検察の捜査チームに外圧を加えた疑惑については、嫌疑がないと結論付けました。
国家情報院などがセウォル号の遺族たちを不法で査察したという疑惑については、動向報告書が作成されたのは事実だが、上層部の指示と関与を確認できないため処罰が難しいとしました。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領に関する調査は行われなかったということです。
救助責任を果たさなかった海洋警察庁の指揮担当者11人と、特別調査委員会の活動を妨害した大統領府青瓦台や海洋水産部など当時の政府関係者ら9人の合わせて20人は起訴され、裁判を受けています。
しかし、この他の疑惑については事実上嫌疑がないと結論付け、特別捜査団の活動が終了しました。
特別捜査団が提起された疑惑のほとんどを嫌疑がないと結論付けたまま活動を終了したことについて、捜査を依頼した社会的惨事特別調査委員会は、「社会的に誤ったメッセージを残した」と指摘しました。