新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、与党「共に民主党」は、感染予防対策により被害を受けた自営業者に対して政府が補償金を支払う特別法の早期制定を目指し、動きを本格化させています。
共に民主党の閔炳徳（ミン・ビョンドク）議員は22日、新型コロナの感染予防対策により休業や営業時間短縮を要請され、自営業者など零細事業者が損失を被った場合、損失の一部を国が補償することを柱とする法案を国会に提出すると明らかにしました。
法案では、感染予防措置のレベルに応じて、前の年の同じ期間の売り上げを基準に損失の50〜70％を補償するとしています。
高いレベルの感染予防措置が4か月続いた場合、合わせて98兆8000億ウォンの補償金が支払われることになります。
法案には、全ての国民に対して50万ウォンの慰労金を消費クーポンなどの形で支給できるようにする内容も盛り込まれました。
与党と政府は、新型コロナによって打撃を受けている自営業者への支援に積極的に乗り出す構えで、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は21日、中央災害安全対策本部の会議で、「与野党を問わず、新型コロナによる損失を補償する法律の制定を目指す動きがみられる」として、関係部署に対し、制度の改善策を指示しました。

★2021年２月11日修正