韓国では去年、ビジネスが上手くいかなかったり職を失って一時休職した人の数は、過去最高となりました。
統計庁によりますと、去年の一時休職者は合わせて83万7000人で過去最高となり、このうち経営不振や職場の操業中断で一時休職した人は37万1000人でした。
一時休職者は、統計上は就業者として分類され、病気や事故、休暇、教育、育児、経営不振などの理由で一時的に休職した人のことで、このうち経営不振や操業中断による一時休職者は、仕事がなくてやむを得ず休職したケースに当たります。
韓国の一時休職者は2004年に初めて30万人を突破し、2019年まで30万人から40万人で推移してきましたが、去年は経営不振や操業中断による一時休職者が急増した影響で大幅に増加しました。
経営不振や操業中断による一時休職者は、2010年代は４万人から６万人程度の水準でしたが、去年は前年2019年（４万8000人）と比べておよそ８倍にまで膨れ上がりました。
産業別には、保健業・社会福祉サービス業が19.3％で最も多く、新型コロナウイルスの影響をもろに受けた教育サービス業（14.8％）や宿泊・飲食業（9.1％）があとに続きました。
年齢別には60歳以上が39.5％で最も多く、続いて50代（19.7％）、40代（17.0％）、30代（14.5％）、15～29歳（9.3％）の順となっていました。