元秘書へのセクハラ疑惑で告発され、自殺した故・朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長について、国家人権委員会は25日、調査結果を発表し、朴氏の行為はセクハラだったという判断を示しました。
国家人権委員会は25日、会議を開き、「半年にわたった調査の結果、朴氏の発言と行動は、性的な屈辱感や嫌悪感を与えるもので、セクハラに当たると判断した」と発表しました。
被害者側が去年7月、ソウル市による調査ではなく国家人権委員会による調査を要請したため、この6か月間、委員会は調査を進めてきました。
委員会は、朴市長が深夜に被害者に不適切なメッセージや写真を送り、オフィスで被害者の手入れされた爪を触るなどしたという被害者の主張を認めました。
またソウル市が、セクハラ行為があったことを認知したにもかかわらず、被害者への保護措置を怠り、2次被害につながったと指摘しました。
委員会は、ソウル市だけでなく、ほかの自治体でも性的暴力の防止に向けた対策や2次被害を防ぐ方策を講じるよう勧告しました。
ただ、朴氏が亡くなり、この事件は「公訴権消滅」となったため、警察や検察の捜査は打ち切られ、事実上、真相解明は不可能な状況です。
このため国家人権委員会による調査結果は、この事件についての国家機関による最終的な判断となりそうです。