李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は、3月に予定されている韓米合同軍事演習について、深刻な軍事的緊張をもたらさないよう、賢明で柔軟な解決策を見出したい考えを示しました。 
李長官は25日、新年の記者懇談会を開き、そのなかで、3月に予定されている韓米合同軍事演習について「深刻な軍事的緊張をもたらさないよう、賢明で柔軟な解決策を見出すことを期待する。北韓もこれを柔軟に見守ることを願う」と述べました。
李長官は、「統一部は、韓米合同軍事演習の主たる担当部処ではない」としたうえで、「新型コロナ、東京オリンピック、戦時作戦統制権の移管、それにアメリカの韓半島政策が新たに策定される時期であることの4つの状況を総合的に考慮しなければならない」と強調しました。
北韓が韓米合同軍事演習の中止を南北関係の改善の前提条件として掲げているなか、演習の調整に重きを置いた発言と見られます。
李長官は、アメリカで新たに発足したバイデン政権との間で、対北韓政策で開きがあるのではないかという質問に対して、「開きよりは共通点に注目したい。韓米間の緊密な連携、状況の管理や進展に向けた努力がより重要な時期だ」と答えました。
李長官は、「アメリカの新政権が北韓政策を整えて、再び交渉のテーブルに着くまでにはある程度時間がかかる。南北関係の改善に向けて努力を続ける」と述べました。
なかでも、「南北間の連絡ルートの復旧、対話の再開を地道に進めていく。旧正月をきっかけに、テレビ会議形式での離散家族の再会が行われることを望んでいる。新型コロナが収まり次第、離散家族の再会事業を進めたい。アメリカ政府も韓国系アメリカ人の離散家族については、人道主義の観点から、関心が高いはずだ」と話しました。