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経済

WTOに韓国が上訴 日本製ステンレス棒鋼への反ダンピング関税問題で

Write: 2021-01-27 12:38:54Update: 2021-01-27 13:07:16

WTOに韓国が上訴 日本製ステンレス棒鋼への反ダンピング関税問題で

Photo : KBS News

韓国政府は、日本製のステンレス棒鋼に対して反ダンピング関税を課しているのは国際貿易ルール違反だとしたWTO=世界貿易機関の紛争処理小委員会の決定を不服とし、最終審に当たる上級委員会に上訴しました。
WTOの紛争解決の手続きで1審の役割を担っている紛争処理小委員会 は去年11月、韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に適用している反ダンピング関税の一部がWTO協定に違反しているという趣旨の報告書を公表し、日本勝訴の判断を示しました。
反ダンピング関税とは、海外からの輸入商品が、国内市場よりも安いダンピング価格に設定されている場合、国内産業を保護するために高い関税を課す措置です。
韓国政府は、日本製やインド製、スペイン製などのステンレス棒鋼に対して2004年から反ダンピング関税を課してきましたが、日本政府はこうした措置がWTO協定に違反するとして2018年に提訴しました。
WTOの決定について韓国政府は、法解釈に問題があるとして最終審に当たる上級委員会に上訴する方針を明らかにしましたが、上級委員会はアメリカの反対で委員が補充されず機能不全に陥っているため、確定判断が下される見通しはたっていません。
このため、反ダンピング関税の課税はこのまま維持されることになります。
ステンレス棒鋼は、先端精密産業や自動車部品、化学機器、建設資材などで幅広く使われていて、韓国の市場規模は2018年時点でおよそ4000億ウォンとなっています。

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