教育部は、ことしの新学期の始業は延期せず、通常どおり３月から学校の日程を開始すると発表しました。
教育部と全国市道教育監協議会は28日、登校授業の基準や原則を発表し、ことしは通常通り３月に始業する方針を明らかにしました。
授業日数も法定の授業日数をできる限り守り、幼稚園は180日、小中高校や特殊学校は190日以上、登校授業を行う計画です。
日本の大学入試センター試験に当たる大学修学能力試験も予定通り、11月の第３木曜日に行われます。
このために、登校授業を行う際は政府の感染防止対策「社会的距離の確保」のレベルに合わせて密集度を調整する方針ですが、レベルが第２段階以下の場合、園児と小学校１・２年生は密集度調整の対象から除外されるということです。
また、特殊学校や400人以下の規模の小さい学校に対しては、第2.5段階まで密集度調整を行うかどうかを自律的に判断することができます。
教育部は防疫や生活指導に５万人の人員を配置するほか、生徒数が30人以上の過密学級には非正規教員を追加で配置し、密集度を管理する方針です。
このほか、遠隔授業の長期化による生徒たちの学習の空白や情緒面の問題を解決するために、始業前から市や道の教育庁別に新学年準備プログラムを運営する計画です。