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韓半島

開城工業団地の操業停止から5年 入居企業、操業再開と支援策求める

Write: 2021-02-09 15:02:31Update: 2021-02-09 15:05:24

開城工業団地の操業停止から5年 入居企業、操業再開と支援策求める

Photo : YONHAP News

開城(ケソン)工業団地の操業停止から5年を迎え、入居している企業は、政府に対して操業再開と支援策を講じるよう求めました。 
開城工業団地入居企業による非常対策委員会は9日、大統領府青瓦台の前で記者会見を開き、政府に対して操業再開と支援策を講じるよう求めました。
また「5年前の操業停止は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領による独断と突然の決定によって不法に行われたものだ」として、責任者の処罰を求めました。
非常対策委員会は、「アメリカの関与によって操業再開が難しいなら、せめて事業の清算だけでもできるようにしてほしい」と訴えました。
一方、統一部は、操業停止から5年となることについて、「非常に残念だ」としたうえで、「2018年の南北首脳会談で合意した操業再開が実現されることを期待する」と述べました。
中小企業中央会が開城工業団地の入居企業100社あまりを対象に調査を行ったところ、開城工業団地が再開された場合、再入居を希望する企業は91.9%に上ったということです。

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