大統領府青瓦台は10日、NSC＝国家安全保障会議の常任委員会を開き、韓日関係の改善に向けた努力を続けていくことを決めました。
この会議には、徐薫（ソ・フン）安保室長や鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官のほか、北東アジアの防疫・保健協力体に関して議論するために鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長も参加しました。
この日、議論された韓日関係の改善に関する議題は、アメリカのバイデン新政権が呼びかけている事案ということもあって注目を集めています。
青瓦台は４日、韓米両首脳による電話会談後の記者会見で「両首脳は、韓日関係の改善と韓米日３か国の協力が域内の平和協力において重要だという点で共感した」と明らかにしました。
このため、バイデン大統領が韓半島政策に関する議論に先立って、韓日関係の改善を要請したのではないかとの見方が出ていました。
実際に、アメリカ国務省の報道官も９日、定例の会見で「北韓の武力行使に対する懸念」についての質問を受けて、「それよりも懸念されるのは韓国と日本が緊密に調整をとれなくなる状況だ」として、韓半島政策の前提条件として、韓日関係の改善を強調しました。
一方、この日の会議では、北東アジアの防疫・保健協力体における協力体制の進展状況も議論されました。
この協力体は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が去年、国連総会の基調演説で提案したもので、韓国、アメリカ、中国、ロシア、モンゴルの５か国が参加し発足しました。
当初、協力体の提案には北韓と日本も含まれていましたが、いずれも参加しておらず、今回の会議では両国の参加を誘導することなど協力体を拡大するための対策も議論されたものとみられます。