韓国の最高裁判所に当たる大法院が、日本の三菱重工業に、元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、三菱重工業が即時抗告をしていた問題で、大田（テジョン）地裁が抗告を棄却していたことが、16日分かりました。
大田地裁は今月９日、特許権に関する差し押さえ命令に対する三菱重工の即時抗告を棄却し、10日に、三菱重工に棄却決定書を発送しました。
大田地裁は、棄却の根拠について、「この問題に関する債権は、韓日請求権協定の対象にならないとする大法院の判決にある」として、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明しました。
元徴用工や遺族らは、2012年10月、韓国の裁判所に三菱重工を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こし、大法院は2018年11月に一人あたり最大で1億5000万ウォンの慰謝料を支払うよう、三菱重工に命じました。
しかし、三菱重工が判決を履行しようとしないことから、大田地裁は三菱重工の韓国国内にある商標権2件、特許権6件を差し押さえ、差し押さえた韓国内資産の強制売却を命じましたが、三菱重工は、命令に不服するとして、去年12月に即時抗告していました。
今回、棄却されたのは原告４人のうち１人分の特許権に対する即時抗告で、他の３人の特許権と商標権に対する判断はまだ出ていません。