アメリカ・ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で「旧日本軍慰安婦は売春婦だ」と主張したことについて、アメリカ国務省は現地時間の18日、聯合ニュースに対し、「アメリカは何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性的な目的での女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示しました。
アメリカ国務省はそのうえで、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向で、この問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と述べました。
これは、従来の立場を重ねて表明したものですが、ラムザイヤー氏の主張に対する批判が高まるなか、慰安婦問題をめぐる日本の責任を改めて強調したものと受け止められています。
アメリカ国務省はまた、「アメリカは自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治をめぐるわれわれの共通の約束を守るため、韓国、日本との強力かつ生産的な3か国関係を重要視している」と強調しました。
そして、「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べました。
ラムザイヤー教授は、今年3月に出版予定である学術誌「国際法経済レビュー」に掲載する論文で「慰安婦は契約に基づいた売春婦だ」と発表し、韓国だけでなく、アメリカの歴史学界の反発を呼んでいます。