北韓の核問題について話し合う6か国協議の韓日米３か国の首席代表が18日、テレビ会議形式で顔を合わせ、北韓問題について議論しました。
外交部が19日に明らかにしたところによりますと、会合には韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長、アメリカ国務省のソン・キム東アジア太平洋次官補代行、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席し、北韓の核問題について協議したということです。
会合で3か国は、最近の韓半島をめぐる各国の情勢判断について認識を共有したほか、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に向けて3か国の緊密な協力が必要との認識で一致したということです。
アメリカ国務省も現地時間の18日、この会合について発表し、韓米日の高官が北韓に関して協議するのはバイデン政権発足後初めてで、会合はバイデン政権が進める北韓政策の見直し作業の一環だと説明しました。
アメリカ国務省は、会合で、北韓政策について韓米日が協力と調整を続けていくことの重要性を強調したとしています。
今回の会合は、北韓の核問題など北韓政策で、トランプ前政権が同盟国との連携より北韓との一対一の交渉に重きを置いたとされていたのとは一線を画し、バイデン政権が同盟国との協調や調整を重視する姿勢を強調する狙いがあるとみられています。