慶尚北道（キョンサンブクト）蔚珍郡（ウルチングン）に建設される予定だったものの、政府が進める脱原発政策のため建設が打ち切られた新ハンウル3、4号機について、工事計画の認可期間が延長され、廃止の決定は次の政権に持ち越されることになりました。 
産業通商資源部は22日、エネルギー委員会の会議を開き、今月までが期限となっている新ハンウル3、4号機の工事計画の認可期間を2023年12月まで延長することを決めました。
産業通商資源部は、認可期間の延長について、「事業を再開するためではなく、円満な終結に向けて、そのための制度が設けられるまでの期限付きの延長だ。認可を取り消す場合に事業者の韓国水力原子力が受ける被害を最小化するためだ」と説明しました。
新ハンウル3、4号機の建設には、原子炉の事前製造費や設計費など、これまで7000億ウォン以上が投じられ、事業が取り消されれば、こうした費用はそのまま損失となってしまいます。
文在寅政権が進める脱原発政策のため工事は打ち切ったものの、事業を白紙に戻せば、損失が大きくなることから、結局、新ハンウル3、4号機の廃止は、次の政権の課題として先送りされました。